❖ 50代の今こそ不労所得を考える時
50代になると、多くのサラリーマンは給料がピークに達します。
一方で、子供が成長し、大学などに費用がかかるころでもあります。
「今の収入があれば大丈夫」
「老後のことはそのうち考えよう」
「年金ももらえるし何とかなるだろう」
ちょっと待ってください。
少子高齢化社会の将来リスクを忘れてはいませんか？
もしあなたが、会社からの給料以外の収入が十分にあるなら、この記事は読み飛ばして頂いても良いでしょう。
しかし、まずは日本の実態を知ることはとても重要だと思います。
総務省による2016年の統計データによると、65歳以上の日本国民は3,199万人で、4人に1人が高齢者です。
一方で労働人口はというと6,683万人、2.16人で1人の65歳以上を支えている計算になります（2016年12月時点）。
そう、あなたが65歳になるころには、少子高齢化の傾向がますます加速し、1人の年金を2人以下の労働者が支える事態になる可能性があるのです。
「そのころは受給者の身だから、悪いけど若人に頑張ってもらおう」
いえいえ、支える人が減るということは、年金予算の確保がますます厳しくなるということです。
つまり、現在ほど年金をもらえない可能性が高いのです。
ちなみに、自分が受け取れる年金額をチェックしたことはありますか？
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あまりの少なさに、愕然とするでしょう。
今の生活レベルはとても維持できません。大幅減収です。
その方法は、一つしかありません。
それは、年金以外の収入源を確保することです。
多くの人が取り組んでいる（と、思われる）回避手段はいくつかあるでしょう。
- 企業年金への拠出（確定拠出金年金を含む）
- 有価証券や外貨への投資
- 不動産物件の購入
- 預貯金（定年後の切り崩しのため）
しかし、これらによって得られる収入はかなり限られます。
まったく無いよりははるかに良いですが、はたして十分でしょうか。
それに、ほとんどの方が取り組んでいると思われる預貯金は、無くなってしまえばおしまいです。
かつてのように、利息による収入はほぼ期待できません。
実は、今の50代は、このような将来リスクにさらされているのです。
つまり、これらの方法だけではまったくもって不十分です。
これまでの常識論は明らかに間違っているのです。
❖ 年金以外にぜひ欲しい「不労所得」
上記の対策によって得られる収入は「不労所得」と言われる、労働しなくても得られる所得です。
収入を得る権利を有することから「権利的収入」とも言われます。
しかし、生活に十分な所得水準にするには、これまでの常識的な方法だけでは明らかに生活は苦しくなります。
まして、子供が成長して結婚したら、新居を構えるための支援や、孫ができたらそのお祝いもしてあげたいでしょう。
自分たちの生活以外にも、いろいろな出費があるものです。
もはや年金とこれらのわずかな収入だけではムリでしょう。
1日も早く手を打つことを強くお勧めします。
