❖ 自営業にもやってくるリタイアの時
もしあなたが自営業者だとしたら、受け取れる年金の平均的な金額を知っておく必要があるでしょう。
会社員に比べて、老後に受け取る公的年金が少ない自営業者やフリーランスは、いつかやってくるリタイアへ向けて、今すぐ準備を始める必要があります。
創業して創世記から成長期にある事業は、とても勢いがあり、経営者にとってもやりがいがある時期と言えるでしょう。
しかし、加齢は待ってくれません。
跡継ぎ問題も無視できない自営業者の方は、自らの将来を守るためにも、出来るだけ早く手を打っておく必要があると考えます。
❖ 自営業者が受け取れる年金の平均額は？
内閣府の調査（平成26年度版）によると、老後の経済的な備えが足りないと感じている人は約67％。高齢期の生計の収入源を「公的年金」で支えようと思う人は、約83％にものぼります。
一方で、会社員の場合は「国民年金」と「厚生年金・共済年金」の両方に加盟でき、この場合の平均受給額は月額約16万とされています。
しかし一方で、自営業者は「国民年金」しか加入できまません。
そのモデルケースは月額約64,000円（平成26年）と、会社員と比較してなんと10万円も低いのです。
※ 以上、平均的給与で40年間就業した場合
（出展：厚労省ホームページ）
既に事業で成功し、IPOを果たして巨額な資産の形成に成功した方は良いと思いますが、そうでない場合は、来るべき老後に備えた老後資金を真剣に考えるべきです。
❖ 長寿化社会の今だからこそ年金対策が必要
一方で、現在の日本における平均寿命の変化も無視できません。
2013年における日本人の平均寿命は、
- 男性 ： 80.21歳
- 女性 ： 86.61歳
長寿はありがたい事なのですが、想定以上の長生きは老後資金を使い果たしてしまうリスクがあるということも考慮する必要がありそうです。
ですので、老後の経済的自立を果たしたい、我が子に負担を掛けたくない、と考えるなら、年金だけではない老後資金の準備を、出来る限り早く始めることが賢明でしょう。
ちなみに下記は日本人の平均寿命の変化を表しています。
いかに日本が長寿国になったかよくわかります。
（厚労省HP 平成25年簡易生命表より作成）
❖ 自営業者こそ実は副業が必要そのワケは？
自営業者は、自らが経営者であり代表です。
ですから、何かあれば無限責任（会社の種類による）を追う必要がある場合がありますので、一時として気を緩めることができません。
そのストレスは大変なものでしょう。
しかし、そう言ってはいられない現実が迫ってきます。
そう、老齢です。
会社員と異なり、定年はありませんが、老化は必ず進行します。
最低限、50歳になるまでに、何か自分の身を守る手段を開始する必要があるでしょう。
このサイトでは、自営業者の方にこそｍ「副業」をおススメしています。
その理由は二つ、
- 本業が小規模事業または下請け企業の場合の倒産リスク対策
- 働けなくなった場合の「経済的保険」
小規模企業の多くは経営基盤がぜい弱であるために、有事の際に耐え抜く体力が弱く、倒産リスクが高まります。
また、下請けだけを行っている場合、法律で保護はされているものの（下請代金支払遅延等防止法）、そもそも発注量に依存したビジネスなので、発注ニーズが低下することは死活問題となります
中小企業庁による保護措置や中小企業診断士によるコンサルティングも受けられますが、そもそも体力が弱いため、油断はできませんね。
そして、人的経営資源のキーとなるのが、経営者自身です。
働けなくなるリスクはなにも老齢だけではありません。
年1回の健康診断・人間ドックは欠かさず受けていますか？
十分な医療保険に加入されていますか？
資材運搬中に交通事故に巻き込まれる危険性もあるのです。
あなたが倒れた場合、その会社は危機的状況に追い込まれ、当然あなたの収入も大きな打撃を受けます。
そうなった場合に備えた、第二の収入源の確保がとても重要なのです。
「副業」と表現しましたが、ここでは「将来安定的に得られる収入源を構築する活動」と言い換えても良いでしょう。
大企業などは、本業と並行して、有価証券などによる資産運用を行っています。
損益計算書の営業外収益に当たる、財務力で稼いだ収益のことで、言い換えると会社の副業で得た利益を指します。
これがないと本業が傾いた場合、会社としての存続が危うくなりますが、小規模企業の多くはそんな余裕はありません。
そこで、最低限、あなたご自身の生活を維持できる第二の収入を作ることを強くお勧めするわけです。
❖ 自営業を営む方に適した副業とは？
自営業を営む方は、一般の会社員と比較して会社に対する責任が非常に大きいと言えます。
抱えている従業員の生活も守らなければなりません。
ですので、リスクが大きい方法や、多大な資金を必要とする方法は適していないと考えます。
たとえば、不動産投資家は家賃収入という安定的収入が得られ、株主は配当金という利益が得られます。
しかし、どちらも多大な初期投資を伴い、回収できる保証はありません。
一方で、アルバイト的にもう一つの仕事をするほど、時間的・体力気力の余裕はないはずです。
ですので、少ない資金で、リスクが限りなくゼロに近く、誰にでも、いつでも出来る副業が最適でしょう。
そんな副業の最右翼候補が、ネットワークビジネスです。
❖ 今日のネットワークビジネスは大きく進化しました
ネットワークビジネスと聞くと、
- 商品の小売り活動が必要
- 友人知人に声をかけて勧誘しないといけない
- 在庫を抱えるリスクがある
- 実はかなり体力気力を要する
- 毎日多忙で朝から夜までなにも出来ない
これは昭和時代に普及した旧式のネットワークビジネスの傾向です。
現代では、インターネットを使った新しいマーケティング方式によるネットワークビジネスが存在します。
そして、その方式は小売り無し、勧誘活動なし、在庫不要、在宅でいつでも可能、というものです。
それは、リファーラル・マーケティングという方式です。
具体的な方法についてはこちらのページもご覧ください。
そして、その最終目的は、年金収入のような不労所得が得られる収入源を確保することなのです。
パソコンでインターネットを使える程度の知識があれば十分です。
夜の時間や週末のちょっとした空き時間を利用すれば出来ます。
会社員の間でも、特に50代以降の、将来の年金を不安視する方の間でも普及し始めています。
本気で将来の年金生活に不安をお持ちのすべての方に、この方法をお伝えしたいと真剣に考えます。
ご自身とご家族の将来を守る方法を、出来るだけ早く検討しましょう。
