❖ サラリーマンは年金を増やせるのか
サラリーマンも50歳くらいになると、そろそろ引退や年金といった言葉が脳裏をよぎると思います。
少子高齢化とか、高齢者に厳しい将来の話が聞かれるようになりましたが、はたして年金ってどれくらいもらえるのでしょうか。
本当にそれだけで生活できるのでしょうか？
そして、それを増やすには？
現代の社会問題にもなっている高齢化社会におけるサラリーマンの年金について考えてみましょう。
▶ この記事について
❖ 年金の構造について学習しましょう
ここでは、サラリーマン（会社員）の場合を考えてみます。
日本の公的年金は、2階建てになっています。
（厚生労働省HPより）
1階部分は「国民年金（基礎年金）」といい、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が加入します。
この年金保険料は月額16,900円（2017年時点）となっており、これを満額（40年間）収めた場合、月額約65,000円の満額を受給することができます（2017年時点）。
2階部分を「厚生年金」といい、これは会社などに勤務している方が加入する公的年金です。
なぜ会社かというと、その保険料の半額は会社が負担しており（労使折半）、給与明細に記載されている倍額が支払われているためです。
その受給額ですが、保険料を納付していた期間の給料と加入期間によって決められ、給料は賞与を含む年収の月額の平均で判断されます。
たとえば40年間納付し、その平均の月額収入が428,000円だった場合、その受給額は月額約91,000円となります。
約65,000円の国民年金と合わせ、月額で約156,000円の収入となります。
詳しくはこちらのサイトでシミュレーションしてみましょう。
❖ 夢の悠々自適な年金生活？とんでもない！
さて、ここまでご覧いただき、どのように感じたでしょうか。
月収156,000円。。
国民年金と厚生年金を合わせても、ご自分の新入社員のときの初任給とさほど変わらなかったのではないでしょうか？
サラリーマンの場合、50代がもっとも給料が高くなる時期とされています。
それが、定年を迎えるとかつて自分の初任給だったころの収入になるのです。
現在の年金受給開始年齢は65歳です。
それまでは受け取ることが出来ません。
早期リタイアという優雅な言葉に憧れを感じたのも過去の話。
そんなことをしたら、無収入の期間が出来てしまいます。
結婚して被扶養者がおり、所帯を持てば、当然生活コストは上がっていますので、夢に見た悠々自適どころか、生きていくことさえ危ういでしょう。
❖ 必見！サラリーマンの年金を増やすには？
既に十分な貯蓄や給料以外の収入源があれば、夢の悠々自適な老後生活を実現できることでしょう。
そうではない既に50代の諸氏は、今すぐ真剣に将来のことを考えて行動を起こすことが必要です。
悩んでいる暇はありませんね。
いくつか、サラリーマンにも可能な対策を考えてみたいと思います。
企業年金に加入する
勤めている会社にもよりますが、企業年金を選択できる場合は、迷わずに加入しましょう。
そして、個人の取り組みで将来得られる企業年金を増やせる場合があります。
それは、確定拠出金年金です。
自分が毎月拠出する資金をもとに、リストアップされた投資信託、定期預金などから、投資対象を自分で選択するのです。
自分の選択が将来の上昇相場に乗れば、モデル退職金以上の金額を手にすることも可能ですが、判断を誤って下がるというリスクも当然あります。
また、50歳から始めると加入期間も限られてきますので、当然リターンに対する期待も少なくなります。
仮想通貨を購入する
ビットコインを代表格とした仮想通貨は、2017年4月に仮想通貨法の施行によって日本でも通貨として認識されるようになりました。
特にビットコインはビックカメラで利用できるようになったり、レストランなどでビットコインが使える店も急激に増えています。
更には、あのメガバンクである三菱東京UFJ銀行も、独自の仮想通貨を発行することを表明しています。
これらはつまり、仮想通貨が今後の経済社会における重要な存在になることを示唆していると言えるでしょう。
主要通貨と異なり、ちょっとしたことで価格が上下しますが、長い目で見た場合その経済的価値はますます上昇すると考えられています。
興味がある方はこちらから無料で簡単に口座開設できます。
2017年9月現在の1ビットコインの価格は40万円強ですが、将来的には10万ドル以上にまで上昇するとの見方もあります。
例えば、40万円のときに1ビットコインを購入し、そのまま放置したとして、本当に10万ドル（約1000万円強）になったら？
ただし「投資」ですので、出来る限り余剰資産のみを使って、自己責任で行ってくださいね。
権利収入の構築に取り組む
年金とは、長期にわたり年金保険を支払った人が手にすることができる「権利収入」です。
逆に、高齢になってから受け取るので、権利収入でないと困るわけです。
この「権利収入」の収入源を構築する活動に取り組むということです。
権利収入の分かりやすい例は、作家や作曲家が手にする印税収入や、不動産（賃貸物件）を持っている人が得る家賃収入などですね。
しかし、突出した才能があったり、不動産を購入できるまとまった資金力がないと、いずれも実現困難です。
そこで、誰もが取り組める方法で、権利収入源づくりを開始するのです。
少子高齢化による将来を憂える最近の50代の間では、このような方法に取り組む方が近年増加しています。
そろそろ本当にまずい、ということに気づいた人が増えてきたのでしょう。
これはネットワークビジネスに属する方法ですが、昭和の時代に悪名が高かった「悪徳マルチ商法」の類ではありません。
インターネットを活用するリファーラル・マーケティングという手法に基づいた新しい方法で、本業を持つ方にも隙間時間を活用して取り組めます。
現代では法律により、違法または危険なビジネスは厳しく規制されていますので、逆に現存するネットワークビジネスは安全といえるでしょう。
❖ 残り時間から逆算して将来計画を立てましょう
仮にもしあなたが55歳だとしたら、年金受給額は65歳です。
2017年現在、定年も同じ65歳なので、定年まで働きとおして、年金生活に移るというシナリオの場合、あと10年の間に何をするかがポイントです。
10年あると、いろいろなことを試すことができます。
公的年金だけでなく、企業年金制度を利用したり、新しい投資をしてみたり、もう一つの権利収入を確保することで、明るい将来を今から準備しましょう。
もし何もしないと、このまま公的年金だけの生活になりかねません。
引退してゴルフ三昧、旅行三昧、食にこだわるのも良いでしょう。
そんな第二の人生を送りたいものですね。
そう考えると定年も楽しみになってきます。
それを可能にする方法はただ一つ、今から行動を起こすことです。
