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多くの50代サラリーマンは、そろそろご自身の年金がどうなるのか気になるころでしょう。
年金とは通常、老齢基礎年金と老齢厚生年金のことを指し、公的年金とも呼びますが、サラリーマン（フルタイムの会社員）の場合はこの両方を受給することができます。
そして、生まれた年月日によって、何歳から受給できるかが決まり、昭和36年4月2日以降に生まれた方の受給開始年齢は65歳となっています。
ところで、「もらいすぎ年金」という言葉を聞いたことはありますか？
年金の支給額は、物価の上下に伴い変更されます。
物価が下がったと判断されたら、年金は減額です。
そうしないと、年金財政への影響が生じるからですが、そもそも公的年金って我々の将来の生活に十分な額なのでしょうか？
いいえ、日本人の高齢者（ここでは65歳以上としましょう）が必要とする平均的な生活費を賄うだけの金額ではありません！
しかも、1989年をピークに、公的年金は減少の一途をたどっているのです。
昭和36年4月2日以降に生まれた方の受給開始年齢は65歳。
65歳以降、どのように生活費を確保したらよいのでしょうか。
❖ 私たちが受け取れる公的年金の実態
現代は65歳定年が常識化しつつあります。
これは、年金支給年齢を60歳から65歳へ引き上げるための段階的措置との関係があるのですが、ここでは昭和36年（1961年）4月2日以降に誕生した世代を例に話を進めましょう。
これらの世代は、65歳が公的年金の受給開始年齢です。
65歳で引退し、年金生活に入ることを考えてみましょう。
ここで、重要なデータがあります。
金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（平成28年）」によると、
- 老後の人月当たりの最低予想生活費 27万円
- 年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高 2,016万円
世帯別で見ると、セカンドライフを過ごす60歳以上の方の最低生活費の平均回答額は30万円、70歳以上では28万円ですので、多少ゆとりを考えれば30万円以上は欲しいところです。
一方で、モデル世帯における夫婦二人の年金額はいくらでしょうか？
2017年度を例にとると、1カ月当たり221,227円、前年度比で227円ほど減少しています。
（厚生労働省が毎年発表するデータより）
※ 国民年金と厚生年金をあわせた金額
最低予想生活費で27万円ですから、これでも毎月5万円の赤字です。
多少ゆとりを得ようとすると、8万円の赤字が毎月累積されるということになりますので、65歳から20年間生きたとしたら、なんと1,920万円の累計赤字となる計算です。
上記のアンケート結果の2,016万円という数字が現実味を増してきますね。
しかも、自宅の修繕費や車の買い替え、子供の結婚祝いや費用援助などの一時費用を考えたら、これだけでは済まないのは明確、できればあと1,000万円は欲しいところですね。
❖ 年金が減るということの意味
サラリーマン世帯における平均的な年金支給額 月額約22万円は、国民年金と厚生年金で構成されます。
それぞれ、現在の実態について見てみましょう。
◆ 国民年金が減っていくという実態
国民年金は、そもそも必要最低限の生活費を賄えないだけでなく、「もらいすぎ年金」を減額するという措置を盛り込んだ改正国民年金法が2012年11月に可決されたことで、今後減額される可能性が高い状況なのです。
（出典：『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/08/30））
1989年4月改正時の約80万円だった国民年金が、その後なだらかに減額されていることが分かります。
国民年金だけしか年金収入がない人にとっては非常に深刻な問題ですね。
◆ では厚生年金はどうなのか？
サラリーマンの場合は、国民年金に加えて厚生年金（老齢厚生年金）という公的年金を受け取ることができます。
私たちの場合、その受給開始は65歳なのですが、2015年に厚生労働省が60歳以上を対象とした調査によると、65歳を超えても働きたいという人は65.9%にも達したとのこと。
この調査は厚生労働省だけでなく、大手生命保険や行政法人なども行っているのですが、おおむね6割前後の人が、65歳以上になっても働きたいという結果が出ています。
そして、最も重要なポイントは、その理由の第1位が「経済上の理由」という点、言い換えると「本当は働きたくないが、65歳以上まで働かざるを得ない」が本音のようです。
でも、ここで見落としてはいけない重要な点があるんです。
それは「在職老齢年金制度」という悪魔のような制度。。
これは、65歳を過ぎて働いた場合、年金受給額と合わせた月の収益が月46万円を超えると、年金が一部減額またはゼロになる可能性があるという制度のこと。
※ 1961年4月1日以前に誕生した方は65歳未満でも発生します
これ、考えられますか？？
これまで何十年も保険料を払い込み、それでも年金だけでは足りないから頑張って働いているのに、給与所得があるからと言って年金が減額され、最悪ゼロになってしまうのです！
信じられないようなことですが、これが現在の実態なのです。。
❖ 私たちは将来どうすればよいのでしょうか
年金だけでは生活が苦しく、かといって受給開始後も働こうものなら今度は年金を減額されるという実態。。
年老いたら豊かな生活をするな、ということなのでしょうか。。
しかし、手をこまねいていては始まりません。
対策が必要ですね。
ところで、在職老齢年金制度とはあくまで給与所得に対する制度なので、給与所得以外の収入や収益はあっても構いません。
そこで、給与所得以外の収入源の作り方を考えましょう。
◆ 預貯金
もっともベーシックな方法です。
おそらく多くの方が取り組まれていると思いますが、前述したように、ゆとりある老後を過ごそうとしたら、最低2,000万円、可能なら3,000万円は欲しいところ。
家庭を維持しながらこの金額を貯蓄することは簡単ではありません。
また、この低金利の時代、預貯金は「増やす」ことが難しく、これを切り崩して生活費に充てるということは存命中に底をつく可能性があるのです。
使い方を慎重に決めないと危険ですね。
◆ 投資活動で利益を上げる
株式投資や為替などに投資したり、不動産運営で家賃収入を狙う方法です。
投資ですから、元本保証と言うわけにはいきません。
自己責任で取り組むことになりますが、まずは見ていきましょう。
株式投資
将来発展しそうな会社の株を買い付けて、その値上がりを期待する方式です。
まず、将来上がる会社の見極めが必要ですね。
その時の時代の流れを見て、何が求められるかを見るのです。
株価の変動は、二つの分析視点から見極めると言われています。
ファンダメンタルズ分析とは、財務状況や業績をもとにして、企業の本質的な価値を分析する方法です。
会社の価値に対して株価が割安か、今後の成長が見込めるかを分析して株を買います。
対してテクニカル分析とは、これまでの株価の変動のパターンなどと比べて、現在の株価が割安か割高かを判断します。
これまでの経験則から、株を買うべきかどうか判断する方法です。
どちらを重視するかは投資家の判断なのですが、組み合わせることでより高い精度での判断が出来るとは入れていますが、決して完璧ではありません。
外貨為替取引（FX）
株式投資にくらべると、始めやすいのがFXです。
しかも、10万円から始めて、月30万円稼ぐなどのやり方が実際に合ったりしますので、株式投資よりもひょっとしたら効率的かもしれませんね。
1回のトレードに5分、1日30分を1カ月行えば、1カ月100回のトレードが可能になるということです。
「朝昼1回、夜3回」が実は秘伝の法則なのだそうですよ。
しかし、いずれの方法も、はっきり言ってバクチに近いです。
大切な老後資金を投入するべき対象とはとても言えませんね。
必ず余剰資産、つまりなくなってしまってもよいと考えるお金の範囲でされることを強くお勧めします。
◆ インターネットで稼ぐ
いま多くの50代方はインターネットを利用されていると思います。
そう、このインターネットを活用するのです。
日常、何気なく使っているインターネットは、じつは 世界中に繋がっていることはご存じのとおりですね。
つまり、あなたが何かを投稿したら、それは世界中の人が見ることができるのです。
そして日本だけでも、インターネット利用者は既に1億人を超え、8人に1人が利用しています。
そう、このものすごい環境を利用して、マーケティングを仕掛けるのです。
ちなみに、既にご自身のインターネット＋パソコンでこのブログをご覧いただいているなら、設備投資はいりません。
なお、ネットビジネスには数多くの種類があるのですが、実は成功したと言える人の割合はほんの1-2%なのだそうです。
その理由は成功ノウハウ不足（と、本人の努力不足）と言われています。
新しい分野なので、十分にノウハウ整理ができていないものが多いのが現状なのですが、数少ない、ノウハウが整理されたネットビジネスを一つだけご紹介しておきましょう。
それ以外はご自身で探してみてくださいね。
インターネットを活用したマーケティング戦略をあなただけに教えます
❖ さてあなたはどうしますか？
いくつかの方式をご紹介しましたが、確実に言えるのは、このままでは間違いなく貧困生活が待っているということです。
50代になれば、まさに現実的な問題として目の前に立ちはだかるのも、そう遠くない将来でしょう。
手が打てるのは本当に今しかありません。
体力、気力、経済力があるからこそ、50代の今、どのような手を打てるかがとても重要になります。
手遅れになる前に、将来へ向けた対策を行いましょうね！
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