定年後の主な収入源は年金ですがそれだけ？
日本は65歳になると定年を迎えます。
そして、公的年金の支給が始まるのも65歳からですね。
65歳を過ぎると、年金収入で生活することになるわけですが、この少子高齢化社会の日本では、公的年金だけでは生活できないと言われています。
いったい、定年後の生活費はどれくらい必要なのか？
そして、公的年金はいくらもらえるのか？
これを早く理解して対処しておかないと、貧困老人の生活になってしまいますよ。
少なくとも、50代のうちに適切な準備をしておきましょう。
でも、どうしたらよいのでしょうか？
それは、年金収入を「増やす」しかありません。
なぜ老後のことを考えなければいけないの？
現代社会は超高齢化社会です。
2016年度の総務省の統計によると、65歳以上の高齢者の人口は約3461万人、総人口に占める割合は27.3%となっています。
これは過去最高の数値で、前年比で73万人増なのだそうです。
一方で、労働者人口は6573万人ですから、一人の高齢者を二人未満の労働者が支えている計算になります。
高齢者の人口比率は年々増加していますので、一人の高齢者を支える労働者人口はさらに少なくなるでしょう。
一方で、公的年金の支給額は法律により物価の変動に応じて増減するのですが、昨今の「もらいすぎ年金」が問題視されている背景には、日本のすざまじい少子高齢化の進行があります。
たとえば現在50代の会社員が年金受給者になるころには、今よりもさらに労働者に対する高齢者の負担が増えることでしょう。
そうなれば、いつ年金法が改正され、年金受給額が減額されるかもわかりません。
では、現在の年金収入で生活は成り立つのでしょうか？
金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（平成28年）」によると、
● 老後のひと月当たり最低予想生活費 27万円
● 年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高 2,016万円
これに対して、厚生労働省が毎年発表しているモデル世帯の夫婦二人に支払われる公的年金額は、2016年で221,227円だったそうです。
つまり、毎月約5万円の赤字、年間にすると60万円の赤字です。
仮に定年後25年生きると仮定した場合、2500万円の赤字となりますので、このお金をあらかじめ確保する必要があるのです。
つまり、預貯金に頼るのであれば、65歳までに2500万円をためる必要があるということです。
世論調査の結果が現実味を帯びてきますね。
定年後の将来を豊かにするために
65歳を超えても働きたいという方の割合はかなり高いそうです。
2017年における65歳以上を対象とした調査によると、52.6%が定年後も働きたいという結果が出たそうです。
しかし、その理由の1位が「収入を得たいから」と回答しています。
（出典：「fabcross for エンジニア」調査）
人によってさまざまな理由があると思いますが、収入目的が最も多いことは、将来の生活不安に対する懸念とも思われます。
働くということは素晴らしいことですが、一方で65歳以上の年金受給者が給与を一定額以上得ると、年金が減らされるという制度があります。
それは、「在職老齢年金」という恐ろしい制度です。。
これは、いわゆる厚生年金の受給者が働いて給料を受け取る場合、厚生年金額との合計額（賞与がある場合は月額に換算して加算）が月額46万円以上（65歳以上の場合）となる場合、年金受給額が減額もしくはゼロにされてしまうという制度なのです。
ただし、これは給与所得に対してですので、給与以外の収入を作ればよいとも言えます。
でも65歳以上の高齢者には、過酷な労働ではなく、労働しなくとも得られる年金のような不労所得がベストですが、そんな方法はあるのでしょうか？
実はいくつかの方法がありますよ。
「もう一つの年金収入」を得る方法を一緒に考えてみましょう。
◆ 確定拠出金年金への加入
これは、企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、自分で運用するというものです。
支払われた掛金が自分の口座に積み立てられ、これを資産運用して得られた給付金が将来自分に戻ってくると言う仕組みです。
そのため、運用の結果次第で将来受け取れる年金の額が変わってきます。
なお、企業型と個人型があり、最近は多くの起業が導入していますが、現在導入されていない企業に勤務している人も、個人型で始めることができます。
まさに将来のプラスアルファの年金を、いまから積み立て、運用することで増やす方法です。
（出典：りそな銀行 確定拠出年金）
◆ アパート経営で家賃収入を得る
将来の長期的で安定的な収入を得たいという方が検討する資産運用方法の代表格です。
土地を持っている方なら検討を始めやすいでしょうし、持たない方も収益物件を購入するという方法で実現することができます。
たとえば、あるアパートを3500万円で購入、うち2000万プラス仲介手数料を25年ローンとした場合、2.5%金利として、月々の支払は概ね16万円～17万円程度になります。
これに対して、その物件の家賃収入が（10室のワンルームを想定）家賃4.5万円で貸していた場合、月々の収入は45万円ですね。
そうすると、45万 － 17万 － 諸経費（共用部分の電気代など）が実収入となり、毎月およそ25万円程度の収益になります。
もちろん固定資産税などがかかってきますし、借入金の額や返済年数、金利によって実収入は変動しますし、空室率も考慮が必要です（上記の計算例は空室ゼロの場合）。
と、計算上はそうなりますが、初期投資額が大きかったり、本当に収益の出る物件を見極めるのは簡単ではありません。
かなり周到な事前調査と、まとまった資金がないと難しいでしょう。
◆ サイドビジネスを運営する
50代の元気のあるうちにチャレンジしたいことの一つが、サイドビジネスです。
50代は、サラリーマンでいえば最も給料が高くなる年代で、子供も育ち、手がかからなくなってくる時期でもあります。
仕事も熟練しますので、自分でコントロールできる範囲が広がるでしょう。
そのスキマ時間を有効活用して、サイドビジネスに取り組むという方法です。
サイドビジネスですから、本業をしながら出来る必要があります。
たとえばコンビニの経営とか会社を設立して起業するなどは、片手間ではとてもできませんので、インターネットを使ったビジネスが良いでしょう。
これなら、パソコンとインターネット接続環境があればすぐ始められます。
アフィリエイトやネットショップ経営、せどりなどなど、インターネットならではのメリットを生かした方法がいろいろあります。
あまりにも多くのビジネスがありますので、デメリットやリスクができるだけ少ないものを選びましょう。
何もしないことがリスクになる時代です
このまま会社勤めを続け、定年を迎えて年金生活、という普通のプロセスが破綻する時代です。
「一億総活躍社会の実現」とは、超高齢化、少子高齢化社会という深刻な問題に向かって歩む政府の取り組みですが、この状況自体が暗黒の老後生活を示唆しているとも言えます。
いま行っていることに加えて、何かをしないと、一億総貧困老後世代になってしまいます。
毎日の生活だけでも大変だとは思いますが、積極的に時間を活用して、みずから行動を起こすことだけが、将来の生活を豊かにする唯一の手段です。
いまからでも間に合いますので、すぐに行動を始めましょう。
