韓国の多くの高齢者は自力で生活費を調達しているという現実
こんにちは、Shuです。
日本の高齢化社会は日本人であれば決して無視できない現実ですが、少子高齢化が進むことで、どのようなことが起きると思いますか？
高齢者が増えると、国全体で必要とする医療費負担が増えます。
そして、それにより平均寿命が延び、更に高齢化が加速しますね。
で、高齢者が増えると、公的年金の支給額も増えますので、かつて「もらいすぎ年金」などと呼ばれたような、年金支給額の縮小を図るような法案が生まれることも十分に予測できるわけです。
その影響は、私たちが高齢者になった際に、もろに受けることになります。
年金を当てにしていたら、じつはこんな状況だったとは・・・
ところで、お隣の韓国はどうなんでしょうか。
ちょっと面白い実態を探ってみましょう。
▶ この記事について
韓国の高齢者は自力で生活費を工面？
韓国統計庁が発表した「2017年社会調査」の結果によりますと、子どもによる支援を受けられず、生活費を自力で工面する高齢者が70％に迫っているそうです。
これによると、韓国の60歳以上の高齢者の69.9%が、自分の生活費を自力で工面しており、60歳～64歳に限ると88.4%と、9割近くが自力で生活をしているとのことです。
一方で、子供や親戚が生活費を支援している割合は20.2%で、しかも10年前の34.1%から14ポイントも下がっているとのこと。
その生活費調達の方法は、
- 勤労・事業所得 54.2％
- 年金・退職金 28.1％
- 財産所得 10.3％
また、19歳以上の成人で老後の準備をしていると回答した人は65.4%、3割以上の人が、老後の対策を考えていないそうです。
そして、ここ数年において、子どもの世代は就職難や雇用不安に、高齢者は生活苦に直面しており、生活費を稼ぐために雇用市場に加わる高齢者が増えていると、統計庁はコメントしています。
「備えあれば患いなし」ということでしょうか。
日本だけの問題ではなさそうですね。
もう一つのリスクは「介護」と「孤立化」
介護社会には、介護を担う人材が必要となります。
極端な少子高齢化の日本においては、海外からの介護福祉士の雇用も推進されているとのこと。
でも、これには国際的な人材獲得の競争が生じてきます。
高齢化が進むのは日本だけではありませんので、今後は介護人材の雇用に困難が生じる可能性が考えられますね。
そして、少子高齢化と過疎化の影響で65歳以上の高齢者が住民の半数を超えるような自治体が全国で増加しています。
また、高齢者の孤立化にも対策が必要です。
孤独死という悲しい人生の結末を迎えたくないのはみな同じでしょう。
高齢化社会では年金や医療の問題だけでなく、介護や孤立化など、いずれ私たちがそうなるかもしれないリスクがたくさんあるんですね。
少しでも豊かな老後を実現するために
人間は必ず歳をとり、老化します。
これは避けることができません。
でも、老後を少しでも安心できるものにする方法はあります。
それは、いまから「備える」ということ。
老後になってから備えることはできませんので、今しかないんです。
「今が楽しければそれでいい」
バブルの頃はそんな言葉も飛び交ってましたね。
でも今を「楽しむ」だけで過ごしてしまうと、いわゆる「アリとキリギリス」のキリギリスさんになってしまいます。
さきほどの韓国の事例にならって、いま私たちに何が出来そうなのか、考えてみることにしましょう。
◆ 勤労する・事業を営む
韓国の高齢者が生活費を獲得する方法の第一位が、自力でお金を稼ぐという方法です。
日本の定年は現在65歳、これを越えて働きたいという人が多いのも事実ですが、その理由の第一位は「経済的な理由」とのこと。
シニアならではの経験や知識、安定感を求める企業も年々増えています。
経験値を生かした「企業顧問」になるという手もあります。
事業（ビジネス）を営むことで収益を得る人も増えていくことでしょう。
自分でビジネスを営むのなら「定年」というのがありません。
体力と気力、知力が続く限り、続けることができますね。
ここで、さきほど挙げた「介護」を考えてみましょう。
介護は、何も自分だけのことではありません。
配偶者が要介護状態になることもあるでしょうし、ご両親がそうなる可能性はもっと早くやってきます。
そして、介護を担う人材が不足すると予測されている現在、健常者である自分が行う必要があるのです。
それこそ、働いている場合ではなくなります。
そこで「在宅ワーク」に目を向けるのも良い方法でしょう。
いつも要介護者のそばにいながら、或いは自身が老齢化して思うように行動できなくなったとしても、在宅ワークなら仕事をしてお金を稼げる可能性がぐっと高まります。
特にインターネットは距離や情報格差の壁をなくし、生活スタイルを変える力があるので、活用しない手はありません。
在宅ワークにも、企業から仕事を請け負って行う方法もあれば、インターネットの特性を生かしたビジネスを行う方法もあります。
そして、インターネットなら、不労所得を作り出すことも自宅で可能です。
不労所得は、仮に自分が老齢化して衰弱したり、要介護状態になっても、継続して得られる収入ですので非常に安心感がありますね。
◆ 年金・退職金に頼る
韓国の第二位がこれですが、おそらく日本も同じでしょう。
しかし、現代の高齢者の必要生活費を賄えるほどの年金が受け取れないという現実があります。
そこで、退職金や現役時代に蓄えた預貯金を切り崩して、不足分に充てると考えている人が非常に多くいらっしゃいます。
現在の日本で、多少ゆとりのある生活をしようとしたら、およそ月30万円が必要になるとの調査結果が出ていますが、これに対して、平均的なモデル世帯の夫婦二人が得る公的年金額は約22万円です（2017年現在）。
そうすると毎月8万円の赤字、年間で96万円、65歳から30年生きたとしたら、約3000万円の蓄えが必要です。
しかも、将来の物価上昇次第では、もしかしたら足らなくなるかもしれません。
備えは少しでも早く始めたほうがよさそうですね。
◆ 財産所得で生きる
財産所得とは、
「財産の所有もしくは利用によって発生する所得。地代・利子・配当など。資産所得。」
（大辞林 第三版）
手っ取り早く言うと、財産を運用することで得る利益や、不動産を賃貸することで得られる家賃収入などのことです。
でも、これで生活できるだけの収入を得ようとすると、そもそもかなりの財産を持っていなければできません。
限られた人にだけ許される方法でしょう。
ある意味、これができる人が羨ましいですが（笑）。
盲点！高齢者が働くと起きること
65歳の年金受給年齢になると、公的年金を受け取ることができるようになります。
65歳を過ぎて、勤労することも可能ですが、ここでひとつ盲点があります。
それは「在職老齢年金」という恐ろしい制度。。
分かりやすく言うと、年金を受け取りつつ、その不足分を補うために働いて給与所得を得ようとすると、厚生年金の受給額が減らされるという制度です。
65歳以上の場合、給与所得＋厚生年金の合計額が月額46万円以上になると、その金額によって厚生年金が減額またはゼロになってしまいます（涙）。
なので年金をもらいながら働き続ける場合は十分注意が必要ですね。
なにがベストな方法なのでしょうか
悪魔のような「在職老齢年金」という制度。。
でも、ここで一点ポイントがあります。
それは、勤労して給与所得を得ている場合だけが対象ということ。
なので、自分でビジネスをしている人や投資利益などはカウントされません。
でもビジネスを立ち上げようとするとかなりのリスクや覚悟が必要ですね。
投資するにしても元手がないとできません。
でもインターネットビジネスなら、わずかな元手で、自由な時間に出来るとうメリットがあります。
もちろん、給与所得を得るわけではありませんので、「在職老齢年金」の対象にはなりません。
それが不労所得ならベスト、年金プラス不労所得のダブル不労所得生活が実現できますよ。
いくつかの例や候補を考えてみましたが、ご自身に合った方法で「年金」を増やして、豊かな老後を目指してみてはいかがでしょうか。
