不労所得を年金とは別に得るために今すべきこと

不労所得は、働かなくても得られる収入のことですね。

まるで夢のような収入、これさえあれば将来も安心!

でも、世の中そんなに簡単ではありません。

不労所得として考えられる手段はおよそ20種類ほどあると言われますが、いずれも手に入れるまでに時間と努力が必要だったり、リスクを負う覚悟が必要だったり、失敗したら資金は戻らないものも中にはあります。

夢を実現するのは簡単じゃありませんね。

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理想の生活は時間と努力から

何でもそうですが、人間にとって心地よいモノを手に入れるには、時間と努力が不可欠です。

現代の社会も同じです。人間がここまで文明や科学を発達させたことで、世界中どこにでも行くことができ、誰もがスマホで世界中と会話できて、インターネットが世界の距離を縮め、私たちが快適な街や居住空間で暮らすことが出来るのも、人類が長い時間をかけて築き上げたことの結果です。

しかし、神様は人間に「働く」ことでこれらの恩恵を得て生活できるという手段を与えました。

「働かざる者食うべからず」

でも、働くというのは、それができる環境や年齢でないと難しいのが現実です。

日本人の平均寿命はもはや90歳に近づこうとしていますが、どれだけの人が高齢まで働くことが出来るでしょうか。

たとえば80歳を超えてまで働く自信がありますか?

それが難しいので、「年金」という不労所得を受給できるシステムがあるわけです。

年金は不労所得の代表格

年金こそが代表的な不労所得といえますが、これにはいくつかの難点があります。

私たちは、将来働けなくなったら、その生活費を年金に頼ることになりますが、本当に年金だけで生活できるのか、ここでチェックしておきましょう。

受給開始年齢がある

公的年金は、受給開始年齢があり、日本では65歳から受給できるようになります。

ということは、65歳までは年金を受け取ることが出来ません。

実際には60歳から受け取る「繰り上げ受給」という制度がありますが、受給開始したタイミングによって減額率があり、この減額率は一生変わりません。

つまり、65歳よりも早くもらい始めると、65歳でもらえるはずだった額よりも少なくなってしまい、それが一生続くわけです。

何が何でも65歳までは自力で生活費を稼がないと、満額を受け取ることが出来ません。

必要生活費を賄えない

2017年時点において、仕事を引退した夫婦二人が必要と考える月額の生活費は、だいたい30万円と言われています(金融広報中央委員会の平成29年度アンケート結果より)。

では、2017年時点で受け取れる公的年金はいったいいくらくらいでしょうか。

一般的なモデル世帯において、月額約22万円です。

えっ? 22万円??

と、いうことは、毎月8万円の赤字・・・

そうなのです。これが現在の現状であり実態です。

公的年金の支給額は物価変動などによって毎年見直しされています。

が、しかし、たとえば国民年金を見てみると、

1999年度をピークに、減少していますね。。

本当に物価変動を考慮しているのでしょうか。。不安な傾向です。

残念ですが、間違いなく、減少傾向が続くと見ていいでしょう。。

物価上昇率の罠

2018年時点で目標とされている毎年の物価上昇率は、2%です。

これは、毎年2%ずつ物価が上昇=好景気 となりますが、はたして年金も2%ずつ上昇するのでしょうか?

そんなわけありませんよね。

さきほどご覧いただいた表を見れば一目瞭然です。

ちなみに、もしあなたが50歳だったとしたら、年金受給まであと15年あります。

毎年2%の物価上昇が続いた場合、毎月必要とされる月30万円の生活費はいくら必要になるでしょうか。

約39.6万円です。

電卓で、1.02×30万円と入れて、イコールキーを15回叩くと出てきます。

現在の必要生活費よりも、さらに約10万円も必要になる計算です。

・・・(驚)!

現在50歳の方は、65歳のときに毎月約40万円が必要となりますが、はたして公的年金も同じように増えているでしょうか。

現在の超高齢化社会、加速する少子高齢化の現状を見る限り、国の年金予算が物価上昇に追従できるとはとても思えません。

私たちの老後はどうなる?

さて、15年後の生活をもう一度おさらいしてみましょう。もし公的年金額が物価上昇に追従できず、現状レベルにとどまったとしたら、

必要生活費:月額40万円
公的年金額:月額22万円

毎月、なんと18万円もの赤字生活に陥ります。

そのころの日本人の平均寿命をざっくり90歳とすると、65歳から90歳までの25年間の累計赤字は、なんと5400万円

凄い金額です。

既に5000万円以上の貯蓄があるという方は読み飛ばして頂いて良いかもしれませんが、これが日本の将来における私たちの予想される生活なのですね。

あと15年間で、5400万円の貯蓄を作ることが出来ますか?

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将来のためにいますべきこと

手段は2つ。

一つは、65歳までに、何が何でも5400万円を蓄えること。

もう一つは、65歳を過ぎても得られる収入源を確保することです。

いま50歳だとして、預貯金が1500万円(たとえば)あったとしたら、あと約4000万円を15年間で貯める必要があります。単純計算で年間およそ267万円、毎月22万円の貯金が必要です。

出来そうですか?

あとは収入源を確保することですが、この記事のテーマは不労所得ですので、不労所得について触れましょう。

65歳を過ぎても、働けるまで働けば収入を得ることは可能です。しかし、老齢による体力の衰退や世の中の変化への追従などを考えると、高い給料をもらうことは難しいと言えます。

また、これらの収入源は「労働収入」ですから、働けなくなったらそこで途絶えます。

そこで、いまから取り組むべきテーマは、労働をしなくとも得られる不労所得という収入源を確保することです。

  • 不動産投資
  • 株式投資
  • 仮想通貨投資
  • ユーチューバー
  • ネットワークビジネス
  • アフィリエイト
  • 本の執筆・作詞作曲

考えてみれば、けっこう手段がありますね。

ただこれらの多くは、巨額な初期投資が必要だったり、元本が保証されない投資や特殊な能力を必要とするものだったりします。

あなたの現在の年齢や保有資産、収入などと照らし合わせ、いまから何が出来るかを徹底的に考えて、1日も早く行動を始めること。これがとても重要です。

一番まずいのは「何もしないこと」。

キケンな老後は確実にやってきます。その時になってからでは完全に手遅れなのです。

貧困老人にならないためにも、今すぐ真剣に検討を始めましょう。

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