定年後の生活費をシミュレーションしましょう

退職後の年金不足を気にすることなく好きなだけお金を使える方法!

いま50代のサラリーマンの方は、そろそろ定年後のことを意識する頃でしょう。

50代といえば公私ともに最も脂の乗った、収入レベルが最も高くなる時期です。

そして、子供もだんだん手がかからなくなり、夫婦二人の生活に戻る頃でもあります。

定年を迎えて夫婦で第二の人生をどう楽しもうか?

次の人生をワクワクしながら考えたいですよね。

ところで、本当に楽しい定年後の生活は実現するのでしょうか?

そこには、生活費という大きな課題が待ち受けています。

定年後の生活費はいくら必要か?

ここに、金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査(平成29年)」のデータがあります。

これによると、アンケートによる全世代(20代~70歳以上)の回答結果は、

  • 老後のひと月当たり最低予想生活費 27万円
  • 年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高 2,080万円

これはあくまでアンケート結果の平均値です。

夫婦二人で悠々自適な生活を送りたければ、もう少し欲しいところ。月30万円くらいはないでしょうか。

定年後の生活費と収入の関係

これに対して、世帯としての収支を考えてみましょう。

日本では65歳が年金受給開始の年齢(一部年代を除く)ですので、65歳からが実質的な年金生活となります。

一方で、多くの企業では、60歳でいったんの定年、その後は希望者に対して再雇用という形で社員を続けることができますが、その場合は嘱託社員という「準社員」の扱いになります。

そして、その年収は現役時代のおよそ1/3程度。。。

ある程度ゆとりのある生活は60歳で終わりを告げ、仕事内容は変わらずに年収が急に1/3にまで減少するのです。

年収900万円だった人は一気に300万円にまで激減・・・

この生活に耐えられますか?

65歳まで頑張れば年金生活が待っている!

そうだ、5年間しのげば夢の年金生活が待っている!

そう思ったあなた、甘いです(笑)。

一般的な家庭(モデル世帯)が受け取れる公的年金はいくらぐらいでしょうか?

出典:厚生労働省「平成30年度の年金額改定について」

一般的な世帯で、221,277円(月額)です。

年収に換算すると、約265.5万円という計算ですね。

つまり、60歳まで年収900万円だった生活は、60歳~64歳で約300万円に、65歳で約265万円に、どんどん減少するのです。

これに追い打ちをかけるのが物価上昇で、実質的に年収が減少するのと同じ影響を受けます。

ですから、せっかく60歳まで勤め上げても、その後はどんどん年収が減少、悠々自適どころか、かなり生活を切り詰めないと生きていけません。

定年後の生活資金を確保するには

シンプルに結論付けると、実は60歳になるまでが勝負なのです。

心身ともに元気な現役のうちに、60歳以降の生活設計をして、できる限りの準備をするということに尽きます。

言い換えると、会社の仕事だけ、会社からの給料だけで過ごしてはいけない時代になったということです。

定年まで頑張って働いても、国は22万円までしか支援してくれません。

月30万円の生活をしようと思ったら、差額の8万円は自分で何とかしなければいけないのです。

と、マイナスな空気で煽ってしまいましたが(笑)、人間その気になれば何でもできる動物ですから、対策はいくらでもあったりします。

  • 65歳を過ぎても働く
  • 預貯金を確保する(最低3000万円くらい)
  • 投資活動(不動産、金融)
  • 不労所得づくり(ネットワークビジネスなど)

最近の人は65歳でもかなり元気ですので、65歳を過ぎても働くというのも良いでしょう。その場合、なにか専門的な知識や経験、語学力、資格など、他の人と違う能力を身に着けておくことを強くお勧めします。でないと、単なるアルバイト(道路工事の誘導や危険な警備員、コンビニ店員など)しかできなくなります。

それも、元気のあるうちという条件付きですので、本当のお勧めは「不労所得づくり」です。

これはある程度時間と努力が必要ですが、誰にでもできますので最も取り掛かりやすいでしょう。初期投資もほとんどかかりません。

そして、どれか一つではなく、可能な限り平行して取り組まれることをお勧めします。

「二兎を追う者は一兎をも得ず」

そんな呑気なことを言っている時代では既にありません。

60歳になるまでに、預貯金をしながら何か能力開発を行い、一方で不労所得づくりに励む、というのが、現代人の生き方といえるでしょう。

ちなみに私も50代ですが、、ぜんぶやってますよ!

退職後の年金不足を気にすることなく好きなだけお金を使える方法!

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