日本は60歳で定年という会社が多く、65歳まで正規社員として働ける企業はまだまだ少ない状況です。
概ね60歳で定年を迎えるとして、定年後の生活費はいったいどうなるのでしょうか。
ちゃんとした生活のために十分な生活費が確保できるのか？
不安がいっぱいですよね。
では、定年前後の生活費についてシュミレーションをしてみましょう！
定年前は勘違いの時期？
さて、どういうことなんでしょうか。
サラリーマンの場合、収入レベルが最も高くなるのが50代と言われています。
定年を60歳とすると、そこへめがけて最もポジションや職務レベルが高くなる時期だからです。
サラリーマンという長い道のりを頑張り、やっと納得できる収入が得られ、子供も手がかからなくなり、可処分所得も大きくなって生活にもゆとりを感じるようになるでしょう。
そう、60歳の定年が徐々に近づいていることはわかっていても、つい今のゆとりある生活に身をゆだねてしまいます。
仕事も毎日充実し、若い人からは敬われ、気分も最高です。
でも、忘れてはいけません。
「定年」がやってくるのです。
いきなり激減する収入
60歳に達すると、サラリーマンは定年を迎えます。
定年になって最も大きな変化は何でしょうか？
それは、
「収入の激減」
信じたくありませんが、これが待ち受ける現実なのですね。
では、どれくらい減るのでしょうか？
定年後の生活費をシュミレーションしてみましょう！
定年後に必要な生活費は？
公益財団法人「生命保険文化センター」が発表している試算の中に、老後の生活費に関するものがあります。
こちらの試算によると、平均で必要になる最低限の老後生活費は22万円となっています。
さらに、ゆとりのある生活をしようと思うと生活費は34万9,000円になるとのこと。
なので、生活スタイルや住む地域などにもよりますが、平均的に30万円くらいは必要だと思われます。
もちろんこれには、不意の支出（冠婚葬祭や家の修繕など）は含めていませんので要注意です。また、以降も同様ですが、夫婦二人の世帯を想定しています。
年金はいくらもらえる？
定年後の生活費は、その多くは年金収入に頼ることになるでしょう。
その年金ですが、いったいいくらもらえるかご存知ですか？
厚生労働省の発表によると、モデル世帯における2018年度の公的年金（国民年金＋厚生年金）の支給額は、221,277 円となっています。約22万円としましょう。
ここで、すでにお気づきと思いますが、毎月の必要生活費が30万円なので、
毎月8万円の赤字生活
になると理解してください。
と、いうことは、65歳から90歳まで生きるとしたら、25年間、毎月8万円の赤字が生じる計算です。
その合計金額を単純に計算すると、実に2000万円！
2000万円の現金がないと、年金だけでは死ぬまで生活が持たないということになります。
しかも、これは将来の物価上昇や不意の出費を含めていませんので、ざっくり3000万円はないと安心できないでしょう。
私たちの未来はどうなる？
50代はバラ色、60歳を境にその生活は貧困のどん底。。
これが、現実の定年後の生活といえるでしょう。
これまで頑張ってきたのに、と思うでしょうが、60歳以降の備えをしなかったのが原因です。
「毎日会社の仕事で追われ、給料は思うように上がらないから無理」
そう思う方の気持ちはわかりますが、将来の不安がない人は、会社の仕事の傍らで「何か」に取り組み、別の収入源や資産を確保しているのです。
会社だけを見ていてはいけない時代ということに早く気付くべきでした。
今からでも間に合うかもしれません。会社の仕事と割り切って、自分と家族の未来を守る活動をすぐに始めてみてはいかがですか？
- 不動産投資
- 金融投資
- 定年後も働ける能力を身に着ける
- 何らかの権利所得を構築
簡単ではありませんが、何もしないよりははるかに良いでしょう。
決断と行動は今すぐ始めるべきですね。
21世紀版！あなたと家族の未来の生活を守る権利所得の作り方のお話です
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