いま、あなたは第二の人生への分岐点に向かって歩いています。
なぜなら、定年後の平均的な収入では、とてもまともな生活は出来ないため、第二の収入源をどうするか考えているからです。
そのまま貧しい未来を選択するのか、何かを対処して豊かで悠々自適の未来を進むのか・・
「分かっているわ。でも、どうしたらいいの？」
正しい決断と行動開始は「いま」必要です。
その前にまず、定年後の平均的な収入について理解を深めてみましょう。
定年とは？
では、定年とは、何でしょうか？
定年とは、日本の会社が「あなたが正規社員として働けるのは60歳までですよ」と決めたルールのことです。
日本では、60歳未満の定年は禁止、かつ希望者は65歳まで雇用することが義務化されていますが、「定年を設定しなければいけない」という法律はありません。
ですから100%、日本の会社の都合なのですが、アメリカやオーストラリア、イギリスなどには定年はありません。リタイアの時期は自分で決めます。
「若い世代の育成・活躍を期待し日本の経済へより貢献する」云々は日本企業が自分たちの都合で考えただけで（笑）、むしろ経験者の持つ豊富な知識と経験がモノを言う場面が非常に多いのですから、もしそうなら他国を批判するような話ですね。
若い人は大きな伸びしろがありますが、経験や能力、ナレッジ、人的ネットワーク等が足りません。他方でベテラン社員はこれらのいずれも高いレベルで有しています。
ですので、実は両者のバランスが重要であり、その相互作用と相乗効果で組織が強くなるはずなのです。
定年後の収入の平均その現実
いま日本はまさに高齢化社会が加速中ですので、高齢者の雇用問題はなおさら重要です。まだまだ元気な60歳が定年を迎えたらいきなり収入激減、では、せっかくの経験を生かそうというときなのにモチベーションも激減してしまいます。
では定年後の収入の平均とはいったいどれくらいなのでしょうか？
定年直前！ 50代の平均年収はどれくらい？
あくまで平均ですが、年代別の平均年収では50歳～55歳が最も高く、649万円となっています。
定年で収入が激減する直前は、これだけ稼ぐことが出来ていたということですね。
業種別にみると、
建設業：男性640万円 女性400万円
製造業：男性657万円 女性352万円
情報通信業：男性912万円 女704万円
運輸業・郵便業：男性480万円 女性336万円
卸売・小売業：男性704万円 女性384万円
金融・保険業：男性1024万円 女性510万円
学術研究・専門・技術サービス業：男性816万円 女性512万円
宿泊業・飲食サービス業：男性512万円 女性320万円
生活関連サービス業・娯楽業：男性560万円 女性368万円
教育、学習支援業：男性832万円 女性656万円
医療・福祉：男性768万円 女性432万円
その他：男性528万円 女性336万円
※ 出典：平均年収.jp
金融関係や技術系、情報通信（IT）系が高い傾向にあり、その最高は1000万円を越えます。
もちろん、その人の能力やポジションなどによって大きく変動することは言うまでもありません。外資系になれば、おおむねこの1.2倍～1.5倍というところでしょう。
60歳の定年後の平均年収は？
60歳になり、とうとう定年に達してしまいました。これからは継続雇用（嘱託社員等）として働き続け、65歳の年金受給開始を待つばかりとなります。
さて、では60歳以降の給与の分布はどうなっているか見てみましょう。
※ 出典：平均年収.jp
これによると、月収12万円～35.9万円が全体のおよそ8割を占めており、特に16万円～25.9万円が突出、そのピークは20万円～21.9万円であることがわかります。
仮に25万円の月収だったとすると、年収にして300万円。。。
かつての初任給レベルではありませんか？
つまり、60歳を境に、それまでの平均年収である650万円の生活から一気に300万円の生活になることを意味しています。
恐怖以外の何でもありませんね。
公的年金の平均的な受給額は？
さて、65歳になり、待ちに待った年金の受給年齢に達しました。
公的年金とは、国民年金と厚生年金を合わせた年金を指し、その受給額は加入年数や現役時の平均月収で計算されますので、一様ではありません。
では、モデル世帯（夫婦二人、夫が平均的月収で40年間厚生年金保険を払い込み、妻は専業主婦）の場合の公的年金をチェックすると、
2018年度 221,277 円
※ 厚生労働省 発表値
単純に年収換算すると、約265.5万円となります。
65歳までの平均年収300万円よりも更に減ってしまうのです。
この時点ですでに65歳、ここから頑張れる人はそう多くありません。
仮に頑張って働いたとして、給料を受け取れるようになっても、その金額に応じて年金の受給額が減らされてしまうという「在職老齢年金制度」という悪魔のような制度があります。
つまり頑張るほど年金の額は減らされてしまう（またはゼロ）のです！
頑張らなくても地獄、頑張っても地獄、というのが日本の高齢者に突き付けられた現実ではないでしょうか。
豊かな老後を実現した人は何が違う？
でも悲観しないでください。
定年や年金に関係なく、豊かな老後を実現している人がいると言うことを知っておいて損はありません。
それは例えば、
- 安定的なビジネスのオーナー
- 不動産投資を安定的に運営出来ている人
- 投資等ですでに多額の資産を築いた人
- 印税的な収入源を確保した人
これらの人はいずれも、働かずして得られる収入源を持つ人たちです。
これらは、得る権利を築き上げたことによる収入のため「権利所得」などとも言われます。
羨ましいですか？
彼らは、定年や年金受給者になる前から、なんらかの行動と努力によって、これらの収入源を獲得できたのです。
またこれらの収入は給与所得ではありませんので、前出の法律は適用されることはなく、年金も満額受け取れます。
年金と自らの収入源によって、かなりゆとりのある生活が実現できているのですね。
年金にすら頼ることなく食べたいものを食べ好きな生活が出来る収入源を作りましょう
あなたはどちらを選択しますか？
気持ち的にはもちろん、権利所得プラス年金収入、の生活ではないでしょうか。
権利所得の中には、親からの相続など単に「運」が良かっただけの人も含まれます。
しかし多くは何か行動して努力した結果として、これらの収入源や資産を築いた人たちばかりです。
そのために、とても重要なのは、出来るだけ早く行動を始めるということですね。
いろいろ考えて時間を消費する人が非常に多いのですが、もしあなたが50代前後かそれ以上なら、迷っている暇はまったくないはずです。
「毎日の仕事が忙しくてなかなか。。」
50代サラリーマンの場合は給与所得が最も高くなり、会社でも上司や大先輩として見上げられる存在でもあるので、この生活が急降下することのイメージがなかなか湧きません。
そうしているうちに、50代後半からその現実が理解できるようになり、あっという間に定年を迎えてしまうのです。
おわりに
本文の執筆者である私も50代後半にいます。
50代は最も豊かで充実した年代であると同時に、定年・引退といった節目の直前にいることも事実です。
私たちは既に豊かな人生経験・社会経験を通じて、これから何が必要か、そのための適切な手段は何かをよく分かっており、社会を騒がせている詐欺などの違法行為や迷惑商法の見分け方をよく知っています。
そういった経験を活かし、何が低リスクで継続性のある収入源となりえるかを見極めることが出来るはずです。
ですので、自分に合った手段を選択しましょう。
不動産投資は黒字化とその維持がポイントですが、優良物件を見抜く目がないと、物件が高額なのと出口戦略が立たないことや空室・天災などリスクが大きい手段です。
例：
実質利回り10%、うち手取り2割で月10万円を得るには6千万円以上の物件が必要
金融投資や株式投資は、生活費に足る安定的で長期的な収入（低リスク低リターン）を得ようとすると莫大な資金が必要になります。
例：
年利1%で月10万円を得るには1億数千万円の資金が必要
ビジネスで安定収入を得るには、自分で立ち上げる方法と、既にあるビジネスモデルに参画する方法、既にある企業を買収する方法などがあります。自分で立ち上げるとすべてのリスクを受け入れる必要があり、企業買収は個人が買収できる企業は安定的ではなく経営が大変です。
既に存在するビジネスモデル、例えば何等かのネットビジネスに便乗するなどは、リスクも少なく、努力次第で安定収入に繋がる無限の可能性があります。
しかしもっとも重要なのは、やると決断し、今すぐ行動に移すことです。
これが出来ない50代がどれだけ多いことか。
一つの会社しか経験のない、終身雇用の恩恵を得ている人にこの傾向が強いと感じます。
そして定年を迎え、「ああ、あのときやっておけばよかった」と後悔しないためにも、1日も早く行動に移して、不安のない将来を築き上げてくださいね。
ここまで読んでいただいてありがとうございました。
ほんのお礼でございます↓
方法論が確立済みのビジネスモデルへ便乗して安定収入を確保する方法の例
はっきり言って宣伝ランペですが、安全で最良との確信があるので掲載しました。
貴殿の「経験」を生かして、その可能性を「正しく」見抜いてくださいね。
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